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運営実績

当社が運営主体として手掛けた事例です。記載している数値はいずれも実績値です。

事例 01 都心中規模ホテルの運営

省人化を前提に設計した、41室のホテル運営

東京都中央区に立地する41室のホテルについて、2022年1月より運営を行っています。フロント人員を最小限に抑えた体制を、開業時点から設計に織り込みました。

所在地
東京都中央区
客室数
41室
運営開始
2022年1月
形態
旅館業法
ホテル営業
運営中のホテルのロビー。カウンター席とラウンジチェアを配し、奥にセルフチェックイン端末を設置している。
ロビー。セルフチェックインを前提に動線を設計している。
デスク、テレビ、冷蔵庫を備えたダブルルーム。
ダブルルーム。
窓際にデスクを配した客室。自然光の入るダブルルーム。
窓際にデスクを配した客室。
シングルルームの客室。限られた面積を活かした什器の配置。
シングルルーム。

課題

宿泊業界全体で人員の確保が難しくなる中、フロントに常時人員を配置する従来型の運営では、41室という規模に対して人件費の負担が重くなります。一方で、外国人ゲストの比率が高い立地であり、対応品質を落とすことはできません。

対応

  • クラウド型PMSによる予約・料金・在庫の一元管理
  • スマートロック導入による鍵の受け渡し業務の廃止
  • オンラインチェックインによる到着前の本人確認と情報登録
  • 英語・中国語等に対応可能なスタッフの配置
  • 需要予測に基づく日次での料金調整

成果

省人化と対応品質の両立を実現し、安定した稼働を継続しています。ここで確立した運営手法は、条件の異なる物件にも応用が利くものです。

事例 02 需要急変局面での稼働維持

訪日需要が消失した局面から、6か月で85%超へ

2020年、国境閉鎖により訪日外国人旅行者による需要は完全に消失しました。当社が運営していた民泊施設も、稼働率が14%まで落ち込みました。

課題

宿泊者の大半をOTA経由の訪日外国人旅行者が占める構成であったため、入国制限によって需要基盤そのものが失われました。稼働率は2020年4月に14%まで低下しています。

対応

  • 対象とする滞在期間を短期から中長期へ拡大
  • 最低宿泊日数と料金体系を滞在期間に合わせて再設計
  • 販売チャネルを訪日客向けOTA中心から国内需要を拾える構成へ変更
  • 滞在期間に応じた清掃頻度・リネン交換の運用見直し

いずれも既存の許認可の範囲内での対応であり、新たな免許取得や大規模な設備投資は行っていません。

成果

2020年10月には稼働率85%を超える水準まで回復し、その後も維持。訪日客が不在のまま、2021年5月には96%に達しました。市況が良い局面での高稼働は、運営会社の実力を示すものではありません。差が出るのは需要が崩れたときです。

運営受託の範囲

集客・収益管理

各OTAへの掲載設計と在庫連携、需要予測に基づく料金設定、客室単価と稼働率のバランス調整。運営受託の場合は月次で収支をご報告します。

宿泊者対応

予約から到着、滞在中、退室までの一連の対応。多言語での問い合わせ対応、オンラインチェックインの運用、レビュー評価の管理。

清掃・リネン管理

清掃業者・リネン業者の選定と契約、稼働状況に応じた発注量の調整、清掃品質の維持。

設備管理

客室・共用部の設備状態の管理と、修繕業者の手配。PMS、スマートロック、通信環境等のシステム運用。

人員の採用・労務

スタッフの採用、シフト管理、給与計算、労務管理。

行政対応

旅館業法または住宅宿泊事業法に基づく営業許可の取得および届出、宿泊者名簿の作成と保存。

同様の運営を、お持ちの物件で。

まずは建物の条件と現在の状況をお聞かせください。

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